| （知事）
どうぞよろしくお願いします。桜です。これは大島桜ですかね。それから、すごくかわいい花なんですが、ボケって言うんですね。実が大きいんですがね。今日は春の訪れを知らせる桜とそして、ボケの花ということでございます。さて、あ、ごめんなさい、失礼しました。これをですね、こう畳みまして、こう入れるとですね。ポケットチーフに見えませんか。ご参考にしてくださればと。
発表項目は７件ございます。まず、新型コロナウイルス関連のことでございますけれども、県民の皆様方のご協力をたまわりまして、横ばい状態でありますけれども、もう少し、正確に申し上げますと、県内の感染状況は、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者数が、３，４人程度ということで推移しております。病床占有率は全体として、県全体では24.1パーセントでありますが、地域差がございまして西部地域におきまして、クラスター発生の影響もあって、いま申しました24.1パーセントってのは３月11日の時点でありますが、西部地域ではこの時点で40パーセントを超えております。
ステージ３の基準は25パーセントでございますから、西部地域においてはそれをちょっと超えておると。しかし県全体ではそれを下回ってますけれども、近づきつつあるということで、結論として予断を許さないということであります。
今、３月、今日はもう中旬ですね、に入りまして、これから年度末、それから新しい年度が始まるということでございまして、首都圏では新規感染者数の下げ止まり等により、緊急事態宣言が３月21日まで延長されております。首都圏と隣接する本県におきましては気を緩めることなく、これまでと同様、感染防止対策を徹底してくださるようにお願いを申し上げるものであります。特に年度末、また年度初めということで、職場における、歓送迎会というのが通常行われると。どうしても、飲酒を伴うということが通常でございますが、こうした形での会食が増える傾向をなかなか止めることができません。そこで、県民の皆様におかれましては、この歓送迎会をする場合にもですね、感染防止対策を徹底していただいた上で、そしてまた、徹底されているお店で、会話をするときにはマスクを着用していただき、また１テーブル４人以下というのを目安にしていただきまして、小さなテーブルに４人っては具合悪いんですけれども、これひとつの目安でありますが、少人数で行っていただきたいと。花見につきましても、なお花は人を引きつけますが、しかしながら、密を避けることをどっかで念頭に置いていただいてですね、感染防止対策を講じつつお花見を楽しんでいただければというふうに思う次第であります。ちなみに数日前、長野県の阿部知事さんから電話がかかってきまして、長野県では、今スキーのシーズンでありますけれども、長野県民は半額セールをやってると。ついては、静岡県の方々にはリンゴも買ってもらったってこともあるし、「バイ・山の洲」ということもあるので、静岡県民につきましては、長野県民と同じように扱うと。いうふうに、半額割引ということでございまして、スキー場のリフト券が半額で販売されるという、このキャンペーン、ぜひご活用いただきたいということでございました。もちろん、感染対策を十分に取ってますということでございましたし、こちらもですね、感染対策を十分に取った上で、スキー愛好家の方たちにお楽しみいただければというふうに存ずる次第でございます。長野県から送られてきましたパンフレットは皆様のお手元にあると存じます。
二つ目の発表項目でございますが、2020年移住希望地ランキングで静岡県が初めて、年代別ランキングでも、全国１位となったということでございまして、これは、いわゆるパスポートのですね、高校卒業生に対して、差し上げてる、県民の、あるいは県の情報を、それを通じとしてお知らせすることができるパスポートあるいは30になったら静岡県、現在は、「帰去来、いざ！故郷ふじのくにへ」というキャンペーンもしているわけでございますが、一方でですね、やはりこのオンラインで仕事ができるような、プラスＯと言いましたか、そのキャンペーンが奏功しておりまして、これをさらにですね、進めたいということで、現在、女性の立場から女性の観点を十分に入れてですね。くらし・環境部企画政策課の、なかなかのやり手でございます、女性、小池参事さんがですね、今日こちらに来ていますので、ぜひ、少しここの、令和３年度にかけての取り組み等についてご紹介いただければと思います。
（くらし・環境部企画政策課 小池参事）
くらし・環境部企画政策課、移住定住担当参事の小池と申します。よろしくお願いします。令和３年度の移住促進の取り組みにつきましては、新たに二つの取り組みを考えております。一つ目としては、本県への移住に関心を持ち始めた方等をターゲットとして、個々の属性やニーズに合わせた情報を効果的にお届けするために、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいります。二つ目として、県への移住を希望されている方の仕事や住まい探しなどを市町及び地域団体等と連携して、伴走支援を強化するために、県庁内に移住コーディネーターを１名配置いたします。引き続き本県への移住を希望されている方々の移住が実現できるよう、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。以上です。支援策といたしましては国の地方創生推進交付金を活用したものになりますけれども、移住就業支援金というものをやっておりまして、そちらの方で、テレワークをされて県内に移住される方ですとか、あとはですね、今、若い方の移住促進ということで、一度、東京23区にお勤めをされて、その後静岡県の方に移住されている方、若い就業者についても、この支援金の対象とするということで、拡充して支援してまいりたいと考えております。
（知事）
ということでございまして、ちゃんとこのソフトだけではなくてですね。きっちりとハードでもやるということで、例えば移住就業支援金ですけど、１世帯当たり100万円。単身世帯は60万円。先ほどおっしゃいました、国は２分の１、県が４分の１、市町が４分の１ということでですね。東京23区在住者だとか東京圏在住で、23区に通勤される方などですね。支援をしていきたいということで、しっかりと、経済的にもですね、少しく、足しになればということを、小池参事等が取り組んでくださっているということでございます。
続きまして３番目の、発表項目でございますが、Ｃｈａ-１グランプリなんですね。県内の小学生さんを対象にお茶を用いた競技、いわゆる闘茶ですね、を通じて、お茶への関心と親しみを深めてもらうことを目的としたＣｈａ-１、ナンバーワンということですが、Ｃｈａ-１グランプリを３月６日土曜日にオンラインで開催いたしました。この大会は静岡茶を愛飲していただくための取り組みの一環であります。小学生向けの全県版闘茶大会ということでございますが、本県初の開催となりました。お茶、これは三つの取り組みがございまして、３種目といいますか、お茶、お茶クイズ、この外観による茶種を当てる、あるいは飲み比べによって、茶種を当てると。こうしたことで、司会者の案内のもとで、各家庭で実施してもらって、運営本部と各家庭をWebで繋いで、採点をしたということです。第１回目となる今回は九つの市から推薦があった総勢23名の小学生さんが参加なさいまして、富士市立元吉原小学校６年生、飛奈奏門さんが、見事優勝と。確か34点満点中32点じゃなかったでしょうか。すごい高い点数でですね、30点以上が34点満点中、30点以上が10人いたんじゃないかと思います。そして全体として平均点も28.35ということで、極めてレベルが高かったということで、いかにお茶について皆さんが熱心に勉強されたかということを物語っているものでございました。大会後、参加者からは、大会当日までにお茶についてすごく勉強した。だから成果が出てうれしかったとかですね。とっても楽しかったので、また来年出場したいということも、寄せられております。大会の実施に当たりましてはご家族のサポートも大いにいただいたところでございます。私どもといたしましては参加者だけでなくて、家庭におけるお茶の飲用を定着させたいということでございますので、静岡茶のこれを契機に利用拡大につなげていきたいと考えております。そこで今回上位３名とその保護者の方々を対象に、３月23日の火曜日、午後４時から、県庁別館の21階展望ロビーにおきまして、表彰式の開催を予定しております。
次の四つ目の発表項目でございますけれども、ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤が、作成されましたのでご案内を申し上げます。今年度国から６年ぶりに市町別合計特殊出生率が公表されまして、これを受けて、本県ではこの羅針盤の改訂版を作ったということでございます。これにつきましてはですね、今日は南野健康福祉部理事が、いらっしゃってますから。理事の方からお願いします。
（健康福祉部 南野理事）
健康福祉部少子化担当理事の南野でございます。私からは、この羅針盤、特徴、二つの見える化。それからあと、活用策について説明申し上げます。まず見える化の一点目でございます。今回新たにですね、市町ごとの合計特殊出生率と、それから人口の社会増減の関係性を分析いたしまして、全国で初めてこの関係性を見える化いたしました。分析結果といたしますと、若者の転入が多い市町ほど、合計特殊出生率が高いと、こういう傾向があることが明確になりました。それからもう一つの見える化２点目です。100本ほどのですね、社会経済指標の中から、統計的に有意な23本の指標を選定いたしまして、五つの地域力に集約、あわせて合計特殊出生率との関係性も検証した上で、強み、課題が一目でわかるようなレーダーチャートを作成しております。次にこの羅針盤の主な活用策。３点ほどお伝えいたします。一つ目はですね、市町のこの分析結果を踏まえまして、企画立案いたしました、少子化対策事業に対して、県として助成しております。こうした分析結果を基にですね、市町に助成している都道府県としましては、全国に先駆けた本県の他、本県にならいました岡山県、この２県だけであります。二つ目は、実はもうこの実績なんですけども、国庫補助制度を活用する際にですね、高補助率を獲得できました。具体的には地域少子化対策重点推進交付金におきまして、結婚に伴って、住宅取得費用等をですね、補助する市町村に対して支援する制度があるわけでありますが、この羅針盤の結果、及び結婚支援に取り組みます、市町の数が増えることを国にご説明申し上げまして、令和３年度において、通常の補助率２分の１のところを、３分の２という高補助率をですね、獲得することができました。それから、三つ目はですね今日の発表項目もありますけども、今回の分析結果により、根拠をもって県や市町が移住施策を推進することができます。実は市町の方から、こういう分析をしていただいてですね、大変ありがたいというお声を多くいただいております。それから最後にですね、今回この羅針盤作成にあたって、監修をいただきました、国立社会保障人口問題研究所様から、組織として発刊に当たりコメントをちょうだいしております。少し読み上げます。人口移動の関係に着眼したことは素晴らしいこと。県がみずから新たな知見に繋がる分析を行い、施策の反映を試みてる点は高く評価でき、今後の少子化対策のあり方を考える上で大きな意義がある、まあこんなコメントをちょうだいしております。私からの説明は以上であります。
（知事）
そういうわけで、国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研からですね、高い評価をいただいたと。前の１回目のときにも、僕は厚労省から高い評価をいただいておりましたけれども、これが一つの指針となって、幸せな家庭がですね、お子様に恵まれて増えるということを望んでいるところであります。ついでに申し上げますと、昨日、静岡県史の別巻といいましょうか。で、800ページを超える人口史というのが、公刊されまして、それは、人口史の歴史人口学の日本における、最高権威の１人というべきでしょうけれども、鬼頭宏先生が中心なってまとめていただいたものでございますけれども。これは歴史的な観点、先史時代から、現代そして未来に至るまでですね、県として初めて、県として初めてというか、全国で初めて県としてですね、この県史のレベルでの人口史がまとまりまして、ここでもこの現状分析と将来展望が文明論的な観点からも書かれているということでございまして、人口史については、人口減少につきましては、この現実を受け入れつつどのようにして幸せな地域社会をつくっていくかということで、こういう羅針盤、それから人口史というしっかりとした学術的な研究成果もございますので、こうしたものを踏まえながらですね。人口政策を、移住定住、人口増加といいますか、幸せの家庭づくりに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
続きまして五つ目でありますけれども、五つ目ですね静岡県公立大学法人理事長兼静岡県立大学の学長さんが決定したということでございます。静岡県立大学の学長現在は鬼頭宏先生ですけれども、につきましては、本年３月に鬼頭先生、任期６年の任期が満了いたします。これをきっかけにしまして静岡県公立大学法人は、これまで別に設置されていた法人理事長と学長を、理事長兼学長として一体化するというご決定をなされました。新たな理事長兼学長につきましては、静岡県公立大学法人において理事長選考会議が設置されて、選考されました。現在理事長にご就任されている尾池和夫先生が候補者として、県に推薦がございましたので、法人からの申出がございましたので、それに基づき、尾池先生にお願いすることといたしました。任期は令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間でございます。来月１日付で、私が任命をいたします。18歳人口の減少、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなど、大学を取り巻く環境は厳しい状況でございます。尾池先生にはこれまでも、法人理事長としての経験、あるいは、京都大学の総長、京都芸術大学の学長、あるいは高等研究所の所長をなさいました。大変な、知見と豊富な経験をお持ちの方で、本県との絡みで言えば、ジオパークですね、日本ジオパークに関わる、その委員長をされておられる方でもありまして、本県にも縁の深い方でございますが、尾池先生には強力なリーダーシップを発揮していただいて、これからの地域社会の発展に貢献できる公立大学法人静岡県立大学を目指していただければと存じます。
最後の発表項目でございます。去る３月８日月曜日に、田中県立病院機構理事長と、内野ＪＣＨＯ桜ヶ丘病院の院長先生、両者は、県内初の地域医療連携推進法人設立に向けた申請書の提出に知事室までお越しいただきました。静岡医療圏、特に清水区の地域医療提供体制の維持のために、今回二つの法人の協議がまとまりまして、医師の確保に関する県立総合病院との連携のもと、桜ヶ丘病院の運営を継続していただくことにより、非常にうれしく思っております。この地域医療連携推進法人の設立によりまして、医師の安定確保と地域医療を担う医師相互間の人的交流が進むことになります。将来にわたって安定的に地域医療提供体制が確保されることになると、心から期待し、歓迎するものであります。今後は３月23日に予定されております、静岡県医療審議会のご意見をお聞きした上で、認定の可否を判断するという段取りになります。またこの地域医療連携推進法人の認定の判断とは別ではありますけれども、桜ヶ丘病院の想定津波浸水区域への移転につきましては、一貫して反対してきたところであり、その旨は、前回お越しになった時に、両院長先生にお伝えいたしました。その趣旨につきましては、改めて、このメモとして、お手元にお配りした資料として配布したとおりでございます。この資料は昨日付で、３月11日付けで、審議員の皆さん方に配布することといたしまして送付されていると承知しております。私の方からの発表項目は以上であります。 |
